公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告「公共調達の課題と方向性～VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて～」の公表について
- 掲載日
- 2021年04月07日
新型コロナウイルス感染症に関して実施された政府の施策において、公共調達の適切性の観点から多くの議論が提起されました。これを受けて、日本公認会計士協会では、2020年７月に公共調達の在り方に関するプロジェクトチームを設置し、公共調達の在り方全般について、検討を行ってまいりました。
このたび、検討の成果を取りまとめ、2021年３月25日に開催された常務理事会の承認を受けて「公共調達の課題と方向性」を公表しましたのでお知らせします。
本報告では、持続化給付金事業の中間検査と経済産業省に設置された調達等の在り方に関する検討会の検討結果を踏まえ、問題点の背景にある根本原因や派生する課題を抽出しました。そして、公共調達方法の課題と公共調達のガバナンスの課題に分けて検討した上で、公共調達制度全般に関する提言を行っています。
本報告が、国や地方公共団体の公共調達に関与する会員の一助になるとともに、公共調達方法やガバナンスの制度及び実務の見直しに関する議論に寄与することを期待しています。
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