JPXからのお知らせ

2022/01/17 東証 英文開示実施状況調査結果の公表について

 

東京証券取引所は、海外投資家の利便性の向上を図り、上場会社より開示された情報に基づく適切な投資判断ができるよう、上場会社の英文開示への取組状況の把握とその促進を目的として、2019年より上場会社に対して「英文開示実施状況調査」を行い、回答内容を一覧としてとりまとめ、JPXウェブサイトを通じて、広く海外投資家等に提供しております。
このたび、2021年度の調査を行い、一覧を更新するとともに、調査結果概要をとりまとめましたので、お知らせいたします。

本年4月の新市場区分への移行に向けて、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場を選択した上場会社においては、英文開示実施率が85.8%(前年末時点79.7%)に達しました。プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社を含めると、英文開示実施率は88.9%となり、市場区分再編を機に上場会社における英文開示の取組が進んでいる状況が明らかになりました。
新市場区分への移行以後に適用されるコーポレートガバナンス・コードでは、「特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」(補充原則3-1②後段)とされており、今後も英文開示の一層の充実が期待されます。

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