ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえたロシア連邦向けの会計・監査サービス等の業務への対応
- 掲載日
- 2022年07月08日
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、我が国ではロシア連邦に対する外国為替及び外国貿易法による支払規制を含めた諸般の措置を実施しています。
本年７月５日に、外務省、財務省及び経済産業省から、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置が公表され、財務省告示（７月５日公布）により、ロシア連邦向けの会計・監査サービス、経営コンサルティング・サービス等の提供が許可制とされることになりました 。当該措置は、本年９月５日以後に開始される役務取引について適用されます。
詳細につきましては、財務省等ウェブサイトをご参照ください。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/ukrainehoudou_20220705.html https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/gaitamehou_shisantouketsu_20220705.html https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/jyoubun_3.pdf会員各位におかれましては、業務の実施に当たり、ご留意くださるようお願いします。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえたロシア連邦向けの会計・監査サービス等の業務への対応（PDF・181.0KB）
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