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「業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2021年12月22日
号数
第61号
[意見募集期限]
2022年1月22日
常務理事 小林 尚明

 国際監査・保証基準審議会(IAASB)から公表された国際監査基準(ISA)315(Revised 2019)及び監査基準の改訂に伴い、2021年6月8日付けで監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(以下「監基報315」という。)が改正されました。
 これを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)は、監基報315との整合性を図るため、業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。
 このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。
 ・「暗号資産」の定義の修正(第10項)
 ・重要な虚偽表示リスクの評価に関する記載の修正(第15項)
 ・内部統制システムの構成要素に関する説明の追加(第17項)
 ・特別な検討を必要とするリスクの定義の追加(第23項)

 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年1月22日(土)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      企業会計グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX  :03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールよりご連絡ください。

以  上

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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