監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について
- 掲載日
- 2019年09月24日
- 号数
- 1号
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2019年９月17日の常務理事会の承認を受けて、同日付けで「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。
本研究報告につきましては、2019年７月25日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメント等を検討し、内容を一部加筆・修正しております。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて掲載しておりますのでご参照ください。
今回の改正における主な改正点は以下のとおりです。
●監査基準委員会報告書（以下「監基報」という。）250の改正に伴う違法行為関連（2019年4月1日以後開始事業年度から適用）
監基報250は、倫理委員会から公表された「違法行為への対応に関する指針」に伴い改正されたものであり、本文第42項（P18）においてその旨の解説を加えるとともに、様式3-6「財務諸表監査における法令の検討」の見直しを行っている。また、「違法行為への対応に関する指針」において求められている文書化の要求事項に対応するため、様式3-6別紙「倫理規則に基づく違法行為への対応」を新設している。
●監査報告関連（2020年３月31日以後終了する事業年度から適用、ただし監査上の主要な検討事項に関連する改正は、2021年３月31日以後終了する事業年度から適用（早期適用も可））
監基報700の改正により、財務報告の枠組みが適正表示の場合の意見形成における留意点が加筆されているため、本文第74項（P26）において追加している。また、監査上の主要な検討事項は2020年3月期の監査より早期適用が始まるため、監査上の主要な検討事項に関連する説明を追加している（本文第74-2項（P26）、78-2項（P27））。さらに、これら監査基準委員会報告書の改正を反映するため、様式9-1「監査意見の形成」、様式9-4「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」及び様式9-5「監査役等とのコミュニケーション」の見直しを行っている。
なお、2016年改正からの修正履歴付きの本文（《Ⅰ 本研究報告の適用範囲》及び《Ⅱ 主要な概念》）並びに赤字で変更箇所を示した様式（《Ⅳ 調書様式例》）も掲載しております。
以 上
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- 解説（PDF・188.7KB）
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