【決算・開示コラム】[【総務省】ふるさと納税の対象外となる自治体を公表]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

今月14日、総務省がふるさと納税の対象外となる自治体を
正式に発表しました。

ふるさと納税を受けるための届出書を提出した自治体で
除外されることになったのは以下の４つの自治体です。

・静岡県小山町
・大阪府泉佐野市
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町

また、東京都はふるさと納税を受けるための申出書の提出が
なかったことから、ふるさと納税の対象外となります。

今回除外された４つの自治体および東京都に対して
令和元年６月１日以降に行う寄附はふるさと納税の対象とはなりません。
なお、除外される期間については今後検討するとのこと。

さて、ふるさと納税の対象として指定された自治体も公表されています。
ほとんどの自治体の指定期間が令和元年６月１日から
翌年９月３０日までの期間（１年４ヶ月間）であるなか、
指定期間が令和元年６月１日から同年９月３０日までの期間（４ヶ月間）
と短い自治体が４３自治体あります。

今回の指定期間が４ヶ月間であった自治体は令和元年７月１日から30日
までに総務大臣に申出書を提出し、指定を受けなければ10月１日以降、
ふるさと納税の対象外となります。

今回は初回のため、指定期間が１年４ヶ月間と４ヶ月間でしたが、
対象団体の指定は、原則として１年単位で行うこととし、
指定対象期間は毎年 10 月１日からその翌年９月 30 日までの期間となります。
ふるさと納税の対象の指定や指定を取り消したときは、
直ちにその旨が公告されます。

▼詳細については総務省ウェブサイトをごご覧ください。
・ふるさと納税に係る総務大臣の指定（令和元年5月14日）

公認会計士・税理士
畑中数正