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公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」の公表について

掲載日
2019年05月24日
号数
23号
常務理事 秋山 修一郎

 地方公営企業会計制度は、2012年に「公営企業を取り巻く環境の変化」、「公営企業の抜本改革の推進」、「地方分権改革の推進」、「民間の企業会計基準の見直しの進展」等の状況を踏まえ、1966年以来の全面的な見直しが行われ、2012年2月1日に施行された地方公営企業法等の改正により、地方公営企業は、企業会計基準とほぼ同様の会計基準により財務諸表を作成することとなりました。

 このような流れを受け、公会計委員会では、公営企業の現状を整理するとともに、地方公営企業における財務情報のマネジメントへの活用状況、地方公営企業における財務情報の開示の在り方等についての調査・研究を行い、「公営企業における財務情報をマネジメントに活用する方法提案」及び「現行の地方公営企業会計基準の改善提案」を、研究報告「地方公営企業の会計の論点と方向性」として取りまとめましたので、公表いたします。

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