株式会社東京証券取引所では、このたび、上場会社から提出されたコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況に係る集計を行いましたので、別添のとおりお知らせいたします。
〈サマリー〉
●2017年7月との比較で、全体的にコンプライ率が下落
市場第一部では
・全原則コンプライの会社は、18.1%（-13.4pt）
・全原則のうち９割以上をコンプライしている会社は、85.3%（-7.7pt）
●改訂・新設された原則のうち、市場第一部の会社のコンプライ率の低い主な原則は、以下のとおり
| 原則 | 概要 | コンプライ率 |
| 補充原則4-10① | 独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会の設置 | 52.1% (-27.2pt) |
| 補充原則4-2① | 経営陣の報酬の客観性・透明性ある手続に従った報酬制度の設計及び具体的な報酬額の決定 | 69.9% (-5.1pt) |
| 原則4-11 | ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模が両立された取締役会の構成、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者の監査役への選任 | 69.9% (-27.0pt) |
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2018年12月末日時点） |  |
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お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
E-mail：jojo-kikaku@jpx.co.jp
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