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監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正（公開草案）の公表について

掲載日: 2023年12月22日
［意見募集期限］: 2024年1月22日

常務理事結城　秀彦

　日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023年１月12日改正）の公表に伴い、所要の見直しを行ってまいりました。
　このたび見直しを終えたため、以下の監査基準報告書、実務指針及び実務ガイダンスの改正を公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

《改正対象及び主な改正内容》

１.監査基準報告書580「経営者確認書」
- 経営者確認書の記載例のうち、「２．金融商品取引法に基づく監査の経営者確認書（連結財務諸表）の記載例」及び「３．金融商品取引法に基づく中間監査の経営者確認書（中間連結財務諸表）の記載例」について、「当社」を「当社グループ」に修正しました（改正案付録２参照）。

２．監査基準報告書560実務指針第２号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」
- 重要な構成単位の概念が廃止されたことに伴い、「重要な構成単位」を「監査の作業を実施する構成単位」に修正しました。また、「グループ監査チーム」を「グループ監査人」、「グループ内部統制」を「グループの内部統制システム」に修正するなど、監基報600の表現に合わせた修正を行いました。
- 監基報600では、「監査の作業を実施する構成単位」以外に対しては監査手続を実施しないことになるため、重要な構成単位以外の構成単位に対する手続の見直し等に関する記載を削除するなど監基報600の規定に合わせた修正を行いました（改正案A70項からA80項参照）。
- 上記のほか、所要の用語修正や監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の2023年７月28日改正に伴う修正を行いました（改正案付録７参照）。

３．監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」
- 「財務諸表監査における監査人の責任」について、監基報600の規定に合わせた修正を行いました（改正案第20項及び各文例参照）。
- 上記のほか、所要の用語修正を行いました。

４．監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に関するＱ＆Ａ」
- 監査人の責任の記載内容に関し監基報600を参照している箇所について、監基報600の規定の表現と平仄を合わせる修正を行いました（改正案Ｑ１－１参照）。

　本公開草案についてご意見がございましたら、2024年１月22日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

記

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部

　　　　　　監査グループ

電子メール：kansa@sec.jicpa.or.jp

ＦＡＸ：03-5226-3355

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