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2023/01/17 東証 英文開示実施状況調査結果(2022年12月末時点)の公表について

 

東京証券取引所は、海外投資家の利便性の向上を図り、上場会社より開示された情報に基づく適切な投資判断ができるよう、上場会社の英文開示を促進してまいりました。その一環として、2019年より上場会社に対して「英文開示実施状況調査」を行い、回答内容を一覧としてとりまとめ、当取引所のウェブサイトを通じて、広く海外投資家等に提供しております。

この度、2022年12月末時点の調査を行い、調査結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。なお、上場会社の英文開示の実施状況をより精緻に反映するため、調査項目を追加し、調査対象の資料すべてについて、英文開示の範囲及びタイミングについて回答いただいております。

グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場上場会社においては、英文開示実施率が社数ベースで97.1%(前年末比11.3ポイント増)に達し、新市場区分への移行を機に上場会社の取組みに大きな進展が見られました。資料別では、決算短信及び株主総会招集通知(通知本文、株主総会参考書類)のプライム市場上場会社の英文開示実施率が、社数ベースでそれぞれ88.8%(同21.0ポイント増)、87.4%(同23.2ポイント増)となるなど積極的な対応が見られ、全市場時価総額ベースでの英文開示実施率はそれぞれ95.4%、95.1%に達しました。

他方で、海外投資家のニーズが高い書類であっても英文開示の対象としていない会社や、速報性が重視される書類であっても英文開示のタイミングが日本語資料の開示の翌日以降となる会社も相当程度ある状況です。グローバルな投資家との対話の基礎となる英文開示の対象資料・範囲の拡充、開示タイミングの改善に向けて、更なる進展が期待されます。

英文開示実施状況調査集計レポート・海外投資家アンケート調査結果
英文開示実施状況調査結果(2022年12月末時点) PDF
 

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