令和5年3月24日
金融庁

「記述情報の開示の好事例集2022」の更新

金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。
 2023年1月31日に公表した「記述情報の開示の好事例集2022」について、今般、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加し、公表します。
 この他、「記述情報の開示の好事例集」の公表を開始した2018年度から2022年度までの間において開示の充実化が進展している企業の事例等を盛り込んだ「記述情報の開示に関する充実化の動向」についても追加し、公表します。

 開示の好事例の検討に当たっては、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催し、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて御議論いただきました。  
 勉強会において、投資家・アナリストの皆様からは、望ましい開示に関する御意見や実例を御紹介いただき、企業の皆様からは、開示にあたっての創意工夫を御紹介いただくとともに、課題や苦労した点など様々な御意見をお聞かせいただきました。
 この勉強会で御議論いただいた開示例を取りまとめ、「記述情報の開示の好事例集2022」に追加しました。
 
 なお、本日更新した開示例のうち、「コーポレート・ガバナンスの概要」及び「監査の状況」については、2023年1月31日に公表しました改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において新たに求められている「コーポレートガバナンスに関する開示」の参考となる開示例を掲載しています。
(ご参考:「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(令和5年1月31日))

「記述情報の開示の好事例集2022」

  • ※開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではあり   ません。
  • ※通信回線に制約等がある場合は、分割版PDFファイルをご覧ください。

 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

企画市場局企業開示課(内線2764,3806)

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